不動産登記

不動産を購入した際に、よく「前所有者より『不動産の名義をかえる』」などと言われることがありますが、これは不動産登記の所有権移転登記申請を指します。この場合は、原因を売買として、所有権移転登記を管轄の法務局に申請します。

不動産はその所在地を管轄する法務局に各不動産に関する情報である不動産登記記録が備わっており、この登記記録を変更するために登記申請します。


マイホームを購入した際やその時の銀行担保設定など不動産を所有する方は不動産登記に少なからず関わってきます。また、不動産をお持ちでない方も、両親が不動産を所有し、その両親が他界したためにその不動産を相続することもあります。

権利に関する不動産登記は、弁護士を除いて原則、司法書士しか代理申請業務が認められておらず、司法書士がもっとも得意とする分野です。

将来、自身が他界した時に相続関係で紛争になったりしないか不安であるとか、また、会社経営者が現在経営が順調でも将来万が一会社が倒産した場合に個人資産が債権者に流出するのが不安である、など不動産を所有する方は様々な悩みがあるでしょう。このような場合は、贈与税の配偶者特別控除を利用し妻に不動産
を贈与しておくことも一つの対策になります。

このように不動産登記は将来の紛争を未然に防止する手段にもなります。

また、その時点での登記は申請しませんが、将来の相続のために相続人に対する相続分を指定する遺言を作成したいなどのご要望もあるでしょう。

不動産、相続、遺言などお悩み、ご要望があればお伺いいたします。