会社・法人登記

平成18年5月1日新会社法が施行されました。政府の規制緩和政策の流れを受けて、会社法においても最低資本金制度の廃止、定款自治の拡大、これに 伴う機関設計の自由化、類似商号制度の廃止、組織再編行為における対価の柔軟化等、規制緩和、選択の自由の拡大による改正が行われております。

規制緩和、選択の自由の拡大は、会社にとっては大きなメリットではありますが、一方では、今まで規制によって保護されていたものが保護されなくなったり、 選択肢は増えましたが、一旦その選択を誤ると法律の保護はなく、自己の責任において処理しなければならなくなったりとデメリットもあります。

当事務所と致しましては、このような会社法の改正の趣旨をふまえ、正確、迅速な登記の処理はもちろんのこと、クライアントの皆様に的確なアドバイスができるよう研鑽を重ねていく所存です。